世界恐慌前夜と言われているので当然といえば、当然です。
金の持つ価値の安定性が注目されているわけです。
この一年で米国が刷ったドル紙幣の量は、それ以前の１０年の総量よりも多いと言われています。
出回る枚数が増えれば、価値はその分落ちて当然です。
だから、ドルはどんどん安くなり、円高になります。
その円高を利用して、安定資産の金を購入するというのが、今日の流れです。
1326 ＳＰＤＲゴールド・シェア は株と同じで感覚で保有できるので、お勧めです。
楽天証券からも簡単に購入できますよ。
2011年08月19日
1326 ＳＰＤＲゴールド・シェア 金投資
リスク回避の資産として、金が注目されていますね。
世界恐慌前夜と言われているので当然といえば、当然です。
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2011年07月07日
2011年07月04日
2011年07月03日
星の王子さま ゴールドフィギュア
 『星の王子様』が、絵本を飛び出して純金の輝きを放ちます。星の王子さま ゴールドフィギュア... |
2011年02月16日
某貴金属店での話 今後の金相場
都内の某貴金属店に、ゴールドコインを購入しに行ったので、今後の金相場の予想を訊いてみた。
過去から見れば現状、決して安くない。
でも、相場が上がれば上がるほど、新たな買い手が現れている、という感覚がある。
うーん。
深いですね。
まだまだ上がるかもしれませんね。
過去から見れば現状、決して安くない。
でも、相場が上がれば上がるほど、新たな買い手が現れている、という感覚がある。
うーん。
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2011年02月07日
「日本円は間違いなく紙屑になる」 格下げの恐ろしさを理解できない日本の政治家
とても恐ろしい話ですね。
でも可能性はありますよね。
■日本破綻に関するまとめ
1月27日、S＆Pが日本の格付けをAA+からAAへ引き下げました。それと共に再び日本が破綻すると騒がれ始めました。しかし日本の破綻に関して、市場は大きな誤解をしていると考えられます。
日本が破綻するという意見に関して、まず3つの論点をまとめてみました。
■その1「拡大するソブリンCDSに対する誤解」
年末に日本のソブリンCDSが拡大していると新聞で報道されました。これはどのような意味を持つでしょうか？
ソブリンCDSは、市場で折り込まれている日本国債のデフォルト確率を与えてくれます。これはギリシャ、アイルランド、ポルトガルなどと同様なので、そういう意味では日本が破たんするという見通しを持っている投資家が増えていることを示しています。
「ソブリンCDSが拡大すると日本の長期金利が上昇する」という報道があります。実はこれは大きな間違いなのですが、プロの中でも誤解している人をたくさん見かけます。
以前の連載で説明したように、日本のソブリンCDSはUSドル建てで取引されています。正確に言えば、「日本国債がデフォルトした場合、100ドルに対し25ドル弁済する契約」に対し支払う手数料なので、確かに日本国債がデフォルトする確率を計算することはできます。
しかし、円建ての日本国債を持つ人が国債価格の下落のヘッジに使用する場合、100円の日本国債が何円になるかという回収率とその時のドル円の為替レートが必要になり、はっきりとした「裁定」の関係が成り立たないため、ソブリンCDSが拡大しても日本の長期金利が上昇するとは限りません。たとえソブリンCDSが示す日本国債のデフォルト確率が90％に上昇しても、100円の日本国債に対し100円弁済されるなら国債の価格は変わりませんし、長期金利も変わりません。また、現在1ドル85円の為替レートが日本国債がデフォルトした瞬間1ドル1000円になるとすると、いったい日本のソブリンCDSの価値はいくらになるでしょうか？ このような想定がある程度正しく可能な場合のみ、USドル建てのソブリンCDSと円建て日本国債の長期金利は連動します。
ギリシャやアイルランドの場合、ギリシャとアイルランドのソブリンCDSを比較することができます。同様にユーロという同一通貨の上で取引されるそれぞれの国の国債の金利も比較することが出来ます。これらの国の国債の金利は、デフォルト時の為替レートと回収率にある程度の想定が可能であるため、ソブリンCDSと国債の金利水準が意味を持ってきます。ドル建てのソブリンCDSと自国通貨建ての国債、この関係を正しく理解する必要があります。
■その2「日本の政治に対する誤解」
日本の破たんが叫ばれるようになったのは、もちろん巨額の財政赤字が原因です。諸悪の根源のように非難されている民主党ですが、ふと考えてみれば、民主党は政権についてからまだ2年経っていません。
この巨額の財政赤字を作ったのは誰でしょうか？
財政赤字の原因は、自民党であり、巨額の財政赤字を容認した我々国民です。来年度は社会保障費の増加のため国債発行額が50兆円を突破すると報道されましたが、その恩恵に与っているは我々国民です。
財政の立て直しを行なおうにも、ねじれ国会のため前進することは困難です。ねじれ国会について、原因を正しく理解する必要がありますが、それについて、前参議院議員の田村耕太郎氏の意見が的を得ていると考えます。
氏の意見を取り入れてまとめると、このようになります。
「安定政権を獲得するには、国政選挙で連勝する必要がある」が、衆議院選挙は都市部に重点が当たっている一方、参議院選挙は定数配分の問題から地方に重点が当たっており、若年層の多い都市部、高齢化の進む地方、この両方で勝利するのは困難である、という意見です。
確かに政治家の不祥事や不規則発言によって国会がねじれてしまった面もありますが、自民党の安部政権以降、国会がねじれて政治が機能不全に陥る要因の一つに選挙制度に潜んでいたことを認識する必要があります。
いったんねじれてしまった国会ですが、選挙制度の変更は不可能、だれが首相になっても選挙での連勝と安定政権構築は困難ということで、日本が自力で状況を改善するのは至難の業であると考えています。
■その3「日本が破綻した時のインパクトを考える」
日本が破たんする、しないという議論を国内でも国外でも見かけます。しかし、そのような議論は大きな前提を見落としていると考えます。
よく見かける議論としては、日本が借金を返す方法はインフレしかない、そもそも日本は破たんしないなど、あたかもこの問題が国際的に孤立した国の国内問題であるかのような議論です。しかし、実際に日本が破綻した時何が起こるかを考えてみると、その議論が意味の無いものに見えてきます。
何らかのショックで日本国債が取引停止になり、円が暴落する場合を考えてみましょう。想像することは実は容易で、何せ世界1位の債権国、GDP世界3位の国なので、軽く見積もってリーマンショックの数倍程度の衝撃があると思います。
世界中でボラティリティが上昇、株式市場も暴落、国内の金融機関は破綻、円絡みのデリバティブに絡んでいた金融機関や近隣諸国も巻き添えになります。保有している米国債や外貨を換金に行けばそれらの国も市場機能が停止します。
つまり、日本の破綻は日本の国内問題ではなく、通貨ユーロ、米国債の安全性などと同様、グローバルな問題であると考えています。グローバルな問題であるにも関わらず、世界各国だれもグローバルな問題であると認識していないことが最大の問題点でしょう。
ユーロ圏は、通貨ユーロという問題に国を超えて協力して解決しようと努力しています。米国では、可能かどうかは分かりませんが財政赤字の増大の危険性を認識し、縮小する方向で意見が一致しています。一方日本では、日本の財政破綻というグローバルな問題に対し、国内問題であるという誤解から何も手が打てていないのと同時に、何も手が打てない八方塞がりの状況に陥ってしまっています。
日本国内での解決が非常に難しい現在、このグローバルな問題を解決出来る方法は、この問題に対する諸外国の正しい認識、そして日本政府に向けてのメッセージやより強い圧力しかないのではないでしょうか？
■財政破たんのトリガーは何？
日本の財政破たんの影響は甚大であり、解決は外圧頼みであるとすると、我々には一体何ができるでしょうか？ 具体的に考えていきましょう。
まず、財政破たんが発生するトリガーは何かを考えてみましょう。
一番直近発生しそうなイベントとしては、ねじれ国会の影響で予算関連法案が不成立となり、国債の追加発行が認められなかった場合です。近ければこの夏ぐらいにも発生する可能性があります。何らかの形で政党が妥協することが期待されていますが、楽観視はできません。
次に、中国と米国の暴走機関車が走り続けている現在、世界的にインフレと金利上昇が継続する可能性があり、この金利上昇がトリガーとなる可能性もあります。ご存知のように、日本政府や日本の銀行は極端な金利上昇に耐える抵抗力が落ちていますので、どこまで金利が上昇するかを見極める必要があります。
そしてもう一つの可能性は、今回のS＆Pに引続く日本国債の格下げです。格下げは国の経済活動にボディブローのように効いていき、最後は息の根を止めます。たとえ国内系の格付けが格付けを変更しなくとも、米系の格付け会社が格下げを行なうと日本は国債金融市場から締め出されてしまいます。会社格付けの恐ろしさを理解していない政治家の国です。格下げされたとき、日本国債がどのような状態に陥るか、考えているとは思えません。
これらは、そんなに遠い未来に発生する話ではないように思います。グローバルな危機が実は間近に迫っているのですが、だれもそのような認識がないというのが最大のリスクなのです。
■我々にできること
まず、財政破たんが本当にまずいということを理解する必要があります。
次に、安定した政権をつくるためだけに選挙に行くことです。参議院の状況を考えれば、もし衆議院が解散した場合は自民党、衆議院の補欠選挙などは議席の3分の2を取らせるために民主党に投票することがベストの選択でしょう。
お金はどうすればよいでしょうか？ 日本円は間違いなく紙屑になります。かといって日本破綻の衝撃に米ドルなどの外貨もどれだけ耐えられるか分かりません。住むところと食べ物の確保を最優先に行い、余裕があれば外貨や実物資産へ分散し、何とか生き延びたいと思います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110206-00000003-sh_mon-bus_all
でも可能性はありますよね。
■日本破綻に関するまとめ
1月27日、S＆Pが日本の格付けをAA+からAAへ引き下げました。それと共に再び日本が破綻すると騒がれ始めました。しかし日本の破綻に関して、市場は大きな誤解をしていると考えられます。
日本が破綻するという意見に関して、まず3つの論点をまとめてみました。
■その1「拡大するソブリンCDSに対する誤解」
年末に日本のソブリンCDSが拡大していると新聞で報道されました。これはどのような意味を持つでしょうか？
ソブリンCDSは、市場で折り込まれている日本国債のデフォルト確率を与えてくれます。これはギリシャ、アイルランド、ポルトガルなどと同様なので、そういう意味では日本が破たんするという見通しを持っている投資家が増えていることを示しています。
「ソブリンCDSが拡大すると日本の長期金利が上昇する」という報道があります。実はこれは大きな間違いなのですが、プロの中でも誤解している人をたくさん見かけます。
以前の連載で説明したように、日本のソブリンCDSはUSドル建てで取引されています。正確に言えば、「日本国債がデフォルトした場合、100ドルに対し25ドル弁済する契約」に対し支払う手数料なので、確かに日本国債がデフォルトする確率を計算することはできます。
しかし、円建ての日本国債を持つ人が国債価格の下落のヘッジに使用する場合、100円の日本国債が何円になるかという回収率とその時のドル円の為替レートが必要になり、はっきりとした「裁定」の関係が成り立たないため、ソブリンCDSが拡大しても日本の長期金利が上昇するとは限りません。たとえソブリンCDSが示す日本国債のデフォルト確率が90％に上昇しても、100円の日本国債に対し100円弁済されるなら国債の価格は変わりませんし、長期金利も変わりません。また、現在1ドル85円の為替レートが日本国債がデフォルトした瞬間1ドル1000円になるとすると、いったい日本のソブリンCDSの価値はいくらになるでしょうか？ このような想定がある程度正しく可能な場合のみ、USドル建てのソブリンCDSと円建て日本国債の長期金利は連動します。
ギリシャやアイルランドの場合、ギリシャとアイルランドのソブリンCDSを比較することができます。同様にユーロという同一通貨の上で取引されるそれぞれの国の国債の金利も比較することが出来ます。これらの国の国債の金利は、デフォルト時の為替レートと回収率にある程度の想定が可能であるため、ソブリンCDSと国債の金利水準が意味を持ってきます。ドル建てのソブリンCDSと自国通貨建ての国債、この関係を正しく理解する必要があります。
■その2「日本の政治に対する誤解」
日本の破たんが叫ばれるようになったのは、もちろん巨額の財政赤字が原因です。諸悪の根源のように非難されている民主党ですが、ふと考えてみれば、民主党は政権についてからまだ2年経っていません。
この巨額の財政赤字を作ったのは誰でしょうか？
財政赤字の原因は、自民党であり、巨額の財政赤字を容認した我々国民です。来年度は社会保障費の増加のため国債発行額が50兆円を突破すると報道されましたが、その恩恵に与っているは我々国民です。
財政の立て直しを行なおうにも、ねじれ国会のため前進することは困難です。ねじれ国会について、原因を正しく理解する必要がありますが、それについて、前参議院議員の田村耕太郎氏の意見が的を得ていると考えます。
氏の意見を取り入れてまとめると、このようになります。
「安定政権を獲得するには、国政選挙で連勝する必要がある」が、衆議院選挙は都市部に重点が当たっている一方、参議院選挙は定数配分の問題から地方に重点が当たっており、若年層の多い都市部、高齢化の進む地方、この両方で勝利するのは困難である、という意見です。
確かに政治家の不祥事や不規則発言によって国会がねじれてしまった面もありますが、自民党の安部政権以降、国会がねじれて政治が機能不全に陥る要因の一つに選挙制度に潜んでいたことを認識する必要があります。
いったんねじれてしまった国会ですが、選挙制度の変更は不可能、だれが首相になっても選挙での連勝と安定政権構築は困難ということで、日本が自力で状況を改善するのは至難の業であると考えています。
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何らかのショックで日本国債が取引停止になり、円が暴落する場合を考えてみましょう。想像することは実は容易で、何せ世界1位の債権国、GDP世界3位の国なので、軽く見積もってリーマンショックの数倍程度の衝撃があると思います。
世界中でボラティリティが上昇、株式市場も暴落、国内の金融機関は破綻、円絡みのデリバティブに絡んでいた金融機関や近隣諸国も巻き添えになります。保有している米国債や外貨を換金に行けばそれらの国も市場機能が停止します。
つまり、日本の破綻は日本の国内問題ではなく、通貨ユーロ、米国債の安全性などと同様、グローバルな問題であると考えています。グローバルな問題であるにも関わらず、世界各国だれもグローバルな問題であると認識していないことが最大の問題点でしょう。
ユーロ圏は、通貨ユーロという問題に国を超えて協力して解決しようと努力しています。米国では、可能かどうかは分かりませんが財政赤字の増大の危険性を認識し、縮小する方向で意見が一致しています。一方日本では、日本の財政破綻というグローバルな問題に対し、国内問題であるという誤解から何も手が打てていないのと同時に、何も手が打てない八方塞がりの状況に陥ってしまっています。
日本国内での解決が非常に難しい現在、このグローバルな問題を解決出来る方法は、この問題に対する諸外国の正しい認識、そして日本政府に向けてのメッセージやより強い圧力しかないのではないでしょうか？
■財政破たんのトリガーは何？
日本の財政破たんの影響は甚大であり、解決は外圧頼みであるとすると、我々には一体何ができるでしょうか？ 具体的に考えていきましょう。
まず、財政破たんが発生するトリガーは何かを考えてみましょう。
一番直近発生しそうなイベントとしては、ねじれ国会の影響で予算関連法案が不成立となり、国債の追加発行が認められなかった場合です。近ければこの夏ぐらいにも発生する可能性があります。何らかの形で政党が妥協することが期待されていますが、楽観視はできません。
次に、中国と米国の暴走機関車が走り続けている現在、世界的にインフレと金利上昇が継続する可能性があり、この金利上昇がトリガーとなる可能性もあります。ご存知のように、日本政府や日本の銀行は極端な金利上昇に耐える抵抗力が落ちていますので、どこまで金利が上昇するかを見極める必要があります。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110206-00000003-sh_mon-bus_all
